会社概要
企業理念
商いは
手間ひま
我々は手間と暇を掛け、顧客ニーズに合ったエネルギーの安定供給を使命とし、企業や社会、地域の皆様に貢献します。
大正13年創業以来、石炭から石油へとエネルギー革命の中、株式会社丸井商会は産業燃料の供給から、全国に広がるネットワーク網を活かした小口配送、現場で活躍する重機用燃料のパトロール給油、また、昨今社会問題になっているSS過疎地への燃料供給を開始しています。
潤滑油・アスファルト再生添加剤の販売・配送、地域の皆様に密着した愛されるサービスステーション創り、我々は『手間とひま』をモットーに、総合エネルギー販売事業を展開しています。
会社概要
- 商号
- 株式会社丸井商会
- 本社所在地
- 〒550-0025
大阪市西区九条南4丁目22番10号
TEL:06-6583-1731(代表)
FAX:06-6584-2535
- 資本金
- 90,000,000円(払込済)
- 創業
- 1924年 大正13年2月
- 設立
- 1948年 昭和23年10月
- 1948年 昭和23年10月
- 代表取締役 丸井茂嗣
専務取締役 丸井邦裕
取締役 岡本昌寿
取締役 西影茂晴
監査役 中村京子
- 事業目的
-
- 燃料油(ガソリン・灯油・軽油・A重油・B重油・C重油・再生重油)の販売・配送
- 潤滑油の販売・配送
- アスファルト再生添加剤の販売・配送
- アドブルーの販売・配送
- クリーニング溶剤の販売・配送
- LPG・コークス・石炭の販売
- 化学薬品・石油化成品・工業薬品の販売
- バイオ燃料・その他燃料の販売
- 油槽所での供給保証・緊急時、災害時の配送業務
- 産業廃棄物収集・運搬業
- その他付随する作業等
- 所在地
-
【玉船油槽所】
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〒552-0001
大阪市港区波除6丁目5番22号
TEL:06-6583-2116
FAX:06-6582-8488【豊中油槽所】
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〒561-0891
大阪府豊中市走井2-5-11【奈良営業所 奈良油槽所】
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〒634-0813
奈良県橿原市四条町630番地
TEL:0744-22-3181
FAX:0744-25-5128【吉野大淀油槽所】
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〒638-0821
奈良県吉野郡大淀町下渕346-3
TEL:0747-52-6052
FAX:0747-52-6067
- 主たる仕入先
- 出光興産株式会社
太陽石油株式会社
三菱商事エネルギー株式会社
伊藤忠エネクス株式会社
ENEOS株式会社
キグナス石油株式会社
他 優良企業50社
- 取引銀行
- みずほ銀行九条支店
三菱UFJ銀行堂島支店
三井住友銀行大阪西支店
商工中央金庫大阪支店
- 主たる販売先
- 日本銀行(大阪・神戸支店) 大阪府庁 大阪市交通局 官公立病院 日本郵便株式会社 大阪市 兵庫県奈良県 株式会社朝日新聞大阪本社 上野製薬株式会社 愛媛製紙株式会社 学校法人大阪繊維学園 小澤染工株式会社 オリエンタル酵母工業株式会社 カミ商事株式会社 川重商事株式会社 キャタピラー西日本株式会社 キンキサイン株式会社 合同製鐵株式会社 呉春株式会社 三洋製紙株式会社 三和澱粉工業株式会社 塩野義製薬株式会社 株式会社十全商会 全国農業協同組合連合 大成製紙株式会社 大王製紙株式会社 大日本インキ化学工業株式会社 ダイネン株式会社 東リ株式会社 南海化学株式会社 株式会社日刊オフセット 西日本衛材株式会社 日本興運株式会社 日本ハムファクトリー株式会社 日本中央競馬会 株式会社白洋舎 ハリマ化成株式会社 播州織工業協同組合 兵庫パルプ工業株式会社 古河機械金属株式会社 ヤマトシステム開発株式会社
他・中小優良企業1000社(五十音順)
- ネットワーク網
貯蔵タンク設備 - ガソリン 448KL/灯油 469KL/軽油 1028KL/A重油 1160KL/B・C重油 360KL
合計 3,465KL
- 積込設備
- タンクローリー積込設備、給油設備
- 輸送部門供給体制
- 自社配備タンクローリー31台
平ボテトラック2台
海上輸送・大型ローリー配送は、石油メーカー直送及び提携輸送会社様とで、デリバリー業務を行っております。
弊社の石油保有数量は3,465KLにいたりました。油槽所では、小型ローリー、大型ローリーの積込みをはじめ、ミニローリーやドラム詰めにも対応しています。
現在、小型ローリー配達を積極的に取り組んでおり、工場やホテルのボイラー・暖房需要、現場重機や非常用発電機への補油も出光興産(株)様の関西における中核販売店として確実にお届けしています。また、ネットワーク体制の構築により、全国への小口需要にも対応し、お客様との厚い信頼関係を築いています。
弊社のネットワーク網は、石油メーカー様の出荷ポイントとしてもご利用していただいており、同業他社様からは、石油製品の預りや、取引上の調整タンクとしても活用していただき好評を得ています。
南海トラフ地震が発生した際には、沿岸設備の運用ができない懸念があります。弊社では、内陸にもタンク・設備・SSを所有していますので、ネットワーク網を生かした自社ローリーでの対応が可能となっています。